派遣仕事特選レポート
年次有給休暇を取得できることを前提とした人員配置で、ゆとりをもった看護の実現のため、200万人の看護職員体制も提唱。夜勤労働者には乳がんや前立腺がんの発生率が高いことから、年齢を問わず、職員への定期検診の義務付けも求めている。16時間に及ぶ2交代制は過労死の入り口でもある。罰則規定を盛り込むなど、厳しく取り締まらなければならない。看護職だけではなく、医師やその他の職種でも同様で、夜勤の規制は必要だ。自治労では、「自治体が設置する病院や公的病院は、労働組合がある場合が多く、団体交渉で法令遵守を求めることもある。医療法では、医療法人の義務として『医療の質向上』が明記されており、その実現のためには、労働法令の遵守は当然のこと。労働法令遵守は、民間、公立問わず求められている」（専門家）と主張する。さらに10年11月から、看護師不足による病床削減などの影響について、自治労として初めて実態調査を開始した。10年末頃に結果をまとめるなど、看護労働の改善に向けた取り組みが始まっている。
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