転職についての最新トピック
労働基準法では「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」（第15条）と規定しており、特に労働契約の期間、就業の場所及び従事すべき業務に関する事項、始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期、昇給に関する事頂、退職に関する事項等は、書面で交付することになっている。入社後のトラブルを避けるためにも雇用契約書をもらい、冷静に検証してみる必要がある。内定後、雇用契約書を確認せず企業に指示されるまま入社することで条件面の食い違いが起きるので、企業から交付してもらうようにしよう。
（参考サイトのご紹介）
転職のリクルートエージェントホームページ
http://www.r-agent.co.jp/
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企業によっては雇用条件を明示せず、詳しいことは入社してから話をするという態度をとるが、雇用条件がわからず入社すれば、給与や労働条件が考えていたものと違ってもなかなか反論できない。質問されなければ、企業にとって不利な部分を説明しない場合もあるので、入社前に疑問点について確認をしたうえで転職を決断するようにしよう。採用担当者に質問をする際に注意すべき点は、不信感を持って質問をしないことだ。疑いの心で質問をされれば、誰でも気持ちがいいものではない。入社するからこそ疑問点を解消して入社したい、というスタンスで採用担当者と話をしようで面接時と話が違うが、新たに転職活動をおこないたくない、という人が妥協をして入社するが、入社前から不信感が募れば、入社後気持ちよく働けるわけがない。いい加減な雇用をおこなっている企業の社員の多くが、企業体質に不平不満を持っていて、モチベーションも低い。