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フランスでは不正被害が７割削減

01年の電子政府構想（e‐Japan戦略）あたりから金融業界もIC化に乗り出し、01年４月にクレジットカード業界と同じICカード端末仕様を採用することで、IC化の流れができました。ICカードは、ICカード対応端末が設置されている加盟店では、原則としてサインのかわりに暗証番号を入力するだけで利用できます。従来のクレジットカードは、磁気ストライプの読取装置が市販されているので、安全性に問題がありました。ICカードは偽造が難しく、不正使用率は激減するといわれています。フランスでは、89年から98年の10年間でICカードの不正被害が7割減ったとの指摘があります。日本でも不正被害が今後より一層減っていくことでしょう。

貿易金融において重要な役割を果たしているもの

貿易金融において重要な役割を果たしているものに信用状がある。信用状（LetterofCredit、Ｌ／Ｃ）とは、輸入業者の取引銀行が輸入業者に対して信用を供与して、一定の条件のもとに、輸出業者が輸入業者当てに振り出した輸出手形の引き受け・支払いを約束する書類をいう。この場合、信用状を発行する銀行を信用状発行銀行という。輸入金融においては、信用状発行銀行が輸入業者に代わって代金を支払い、その時点で対外決済は終了する。他方、信用状発行銀行は輸入業者に約束手形（指定された日に手形の持参人に手形に示された金額を、手形の振出人が支払うことを約束する手形）を振り出させて、輸入業者に資金を融通する。輸入代金の支払いがドル建てで契約されている場合には、日本の信用状発行銀行は自己の保有するドル資金を輸入業者に融通することになる。そこでこれを本邦ローンと呼び、輸入金融の主要な手段となっている。

常識を覆す事態になったのは？

常識を覆す事態になったのは、石油輸出国機構（OPEC）が原油の輸出価格を大幅に引き上げたためです。石油の99％を海外から輸入している日本の打撃は、欧米諸国よりも深刻でした。石油価格の高騰で物価は大幅に上昇し、国内の購買力が海外に吸い取られて、不況になっただけでなく、円相場も下落する最悪のケースに陥りました。バブル後の資産デフレも、政策当局の予想を遥かに超えたものでした。金融を引き締めた日銀には、マネーゲームに興じていた人々を戒める気持ちもあったのでしょうが、名目GNPに匹敵する資産価値が吹き飛んだのですから、景気が冷え込むのは当然のことでした。石油ショックやバブルの時代の政策が残した教訓は、景気と物価動向を常に慎重に観察し、機動的に政策を運営していかなくてはならないということです。個々のインフレ対策には限界があります。打つ手が遅れれば、政策の効果は減殺されます。そこで、引き締めの度合いを強めていくうちに、こんどは景気の冷やしすぎ（オーバーキル）が発生します。早めに対策を実施すれば、インフレ退治の副作用も軽くなり、景気の振幅は小さくなります。