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あなたがアルバイトをする

あなたがアルバイトをするとする。１時間５００円の募集に応じて、がんばって働いてさて５０００円もらえるぞという日に、「ハイ、４５００円。５００円は税金引いたよ」と言われたら、ガックリくるでしょうね。３００円のチョコレートを買おうと思って「ハイ、これ」と３００円を出したとき、「ちょっとお客さん。税金分１５円がたりないわよ」と言われたら、シャクにさわるかもしれませんね。何にどれくらいの税金をかけるかのルールを税制と言います。それは、毎年の政府予算を決めるときに毎年こきざみに変えられてはいるのですが、ルールの原則を変えるようなものをとくに税制改革と呼ぶのがふつうです。その意味での税制改革には、この１０年の間に３つの大きな波がありました。３つめは現に進行中です。

失業率の低下や財政赤字の解消

失業率の低下や財政赤字の解消などはサッチャリズム（サッチャー首相の経済哲学）の大きな成果と言っていいでしょう。ただ、思い切った所得減税は主に高額所得者に恩恵をもたらす一方で、土地や住宅価格の高騰につながりました。インフレ抑制や英ポンドの通貨価値を維持するための高金利政策で住宅ローンの金利が上昇してきたこともあり、低所得者層の不満が89年あたりから目立つようになりました。また、80年代終わりごろから、景気後退が懸念され始めています。過熱気味の個人消費と、それに伴う貿易赤字の拡大を抑えるため、中央銀行のイングランド銀行は数度に渡って金融引き締め措置を取りました。インフレが完全に抑制されないまま、設備投資の減退を招き始めているのです。このため、民間活力の導入などで英国経済の再生を果たしたサッチャリズムは大きな転機を迎えています。

自宅を本店所在地とする場合は？

自宅を本店所在地として法人を設立しても、基本的に何も問題ありません。しかし、マンションなどは、管理組合の規約で法人での使用を禁じている場合もあるので注意が必要です。マンションなどの場合は、その点を事前に確認する必要があります。自宅とは別に事務所を賃借している場合でも、自宅を本店所在地にしておくと、将来、事務所を移転したときに本店移転の登記をする必要がありません。しかし、この場合は、法人住民税の均等割が自宅と事務所の両方にかかってきてしまいます。そこで自宅は単に本店登記だけで、実際には営業活動をしない場合は、管轄の都道府県と市区町村に「本店は登記だけで、営業活動はしていません」とする届出をします。そうすると、自宅には法人住民税の均等割がかかりません。